KANAME ゲーミフィケーション統合管理 ？

利用規約

この利用規約(以下「本規約」)は、株式会社桃パフェ(以下「当社」)が提供する ゲーミフィケーションSaaSサービス「KANAME」およびこれと連携する各サービス (以下総称して「本サービス」)の提供条件と、当社と契約者との間の権利義務関係を定めるものです。 本規約は、民法第548条の2に定める定型約款として、利用契約の内容となります。 お申込みに先立ち、必ず全文をお読みください。

制定日・施行日: 2026年9月8日

第1章 総則

第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の一切の関係に適用されます。
  2. 本サービスは、法人または団体による業務利用を目的として提供されるものであり、個人が自己の私的利用を目的として利用契約を締結することは予定していません。
  3. 契約者が当社との間で個別契約(申込書・覚書・データ処理に関する合意等)を締結した場合、個別契約の定めが本規約に優先します。
  4. 契約者は、利用者に本規約のうち利用者の利用に関する条項(第5条、第7条、第14条等)を周知し、これを遵守させる義務を負います。利用者の行為は、契約者の行為とみなします。

第2条(定義)

本規約において、次の各号の用語はそれぞれ次の意味で用います。

  1. 「本サービス」: 当社が提供する統合管理基盤「KANAME」、ならびに KANAME とSSO・名簿・課金・利用イベント等で連携する当社のゲーミフィケーションサービス群(KANADE、YUKARI、MIYABI、TSUNAGU、SAHOU、HAKOBU、リモート農園、Safety Quest、人事評価ゲーミフィケーションその他当社が随時追加するサービス)の総称
  2. 「契約者」: 本規約に同意のうえ当社と利用契約を締結した法人または団体
  3. 「利用者」: 契約者の指示・管理のもとで本サービスを利用する個人(契約者の役職員等)
  4. 「アカウント」: 本サービスを利用するために当社が契約者・利用者に発行するID・パスワード等の資格情報
  5. 「会社データ」: 契約者または利用者が本サービスに入力・送信し、または本サービスの利用により生成されたデータの総称。次の類型を含みます。
    1. アカウント情報・名簿情報(氏名、メールアドレス、所属、役職等)
    2. 活動データ(営業・配送・研修等の業務活動の記録、利用ログ、活動イベント、ゲーミフィケーション上のスコア・レベル・称号等)
    3. 記録データ(音声、通話、映像・画像およびその文字起こし・解析結果)
    4. 評価関連データ(目標、フィードバック、AI機能による分析・評価・スコア等の出力)
  6. 「個人データ」: 会社データのうち、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」)に定める個人情報に該当するもの
  7. 「AI機能」: 本サービスのうち、音声・通話・映像・テキスト等を機械学習モデル等により分析・評価・要約・推奨する機能
  8. 「利用料金」: 利用契約に基づき契約者が当社に支払う対価(月額基本料金、アカウント課金、従量課金を含む)
  9. 「サービスレベル条件」: 本サービスの稼働率、サポート時間、障害時対応、バックアップ等について当社が別途定め、または個別契約で合意する条件

第3条(本規約の変更)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4に基づき、本規約を変更することができます。
    1. 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
    2. 本規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本条により本規約を変更することがある旨の定めの有無およびその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容、効力発生日および変更理由を、効力発生日までに、本サービス上の表示、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールその他適切な方法により契約者に周知します。
  3. 前項の周知は、契約者に不利益となり得る変更(利用料金の変更、契約者の権利の制限、義務の追加等)については効力発生日の30日前までに、その他の変更については効力発生日の14日前までに行います。
  4. 契約者は、前項の不利益となり得る変更に同意できない場合、効力発生日の前日までに当社所定の方法により通知することで、効力発生日をもって利用契約を解約することができます。この場合、第20条第3項にかかわらず、効力発生日以降の期間に対応する支払済み利用料金があるときは、当社はこれを日割りで返金します。

第2章 契約の成立とアカウント

第4条(利用契約の成立)

  1. 利用契約は、契約者が本規約の内容を確認のうえ当社所定の方法により申し込み、当社がこれを承諾した時に成立します。当社は、申込画面その他の方法により、本規約を契約内容とする旨を申込みの前に表示します。
  2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
    1. 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがある場合
    2. 過去に本規約違反等により契約解除等の措置を受けたことがある場合
    3. 第8条(反社会的勢力の排除)に定める表明保証に違反するおそれがある場合
    4. 与信上の懸念があると当社が判断した場合
    5. 本サービスと競合するサービスの開発・提供を目的とする利用が疑われる場合
    6. 外国為替及び外国貿易法その他の輸出管理・経済制裁に関する法令により取引が制限される場合
    7. 利用態様が本サービスの設備に過度の負荷を与えるおそれがある場合
    8. その他当社が利用契約の締結を不適当と判断した合理的な理由がある場合

第5条(アカウントの管理)

  1. 契約者および利用者は、アカウントを厳重に管理し、第三者への貸与・譲渡・共有をしてはなりません。
  2. アカウントにより行われた本サービス上の行為は、当該アカウントを保有する契約者・利用者による行為とみなします。
  3. 契約者は、アカウントの不正利用またはそのおそれを認識した場合、直ちに当社へ通知し、当社の指示に従うものとします。
  4. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害について、当社は当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。

第6条(利用料金および支払方法)

  1. 契約者は、当社に対し、利用契約または当社所定の料金表に定める利用料金を支払うものとします。利用料金は、月額基本料金、利用アカウント数に応じたアカウント課金、およびAI処理等の利用量に応じた従量課金により構成されます。
  2. 利用料金の支払方法は、当社が発行する請求書による銀行振込またはクレジットカード決済とし、支払期限・締め日は利用契約に定めるとおりとします。振込手数料その他支払いに要する費用は契約者の負担とします。
  3. 契約者が支払期限を過ぎても利用料金を支払わない場合、契約者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
  4. 当社は、料金体系を変更する場合、効力発生日の30日前までに、変更後の内容および効力発生日を契約者に通知します。変更後の料金は、効力発生日以降に開始する契約期間(月額課金の場合は効力発生日の属する月の翌月)から適用します。個別契約で利用料金を定めている場合、当該個別契約の契約期間中は個別契約の定めが優先します。
  5. 契約者は、前項の変更により利用料金が増額される場合、第3条第4項の定めに従い利用契約を解約することができます。
  6. 支払済みの利用料金は、本規約または法令に別段の定めがある場合を除き返金しません。

第3章 遵守事項

第7条(禁止事項)

契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。

  1. 法令、裁判所の判決・命令、または公序良俗に違反する行為
  2. 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利・利益を侵害する行為
  3. 本サービスのサーバー・ネットワークに過度の負荷をかける行為、リバースエンジニアリング、逆コンパイルその他本サービスの解析行為
  4. 当社の事前の書面による承諾なく、自動化された手段により本サービスから情報を収集する行為(スクレイピング)
  5. 当社の事前の書面による承諾なく、本サービスの脆弱性を探索・検証する行為(侵入テストを含む)
  6. 不正アクセス、アカウントの不正使用、またはこれらを試みる行為
  7. 本サービスの他の契約者・利用者または第三者になりすます行為
  8. 本サービスを構成するプログラム・データの改ざん・消去行為
  9. 本人の同意なく第三者の個人情報を本サービスに入力する行為(音声・映像の録音録画について、法令上必要な同意取得・周知を怠る行為を含む)
  10. 本サービスを利用者の監視・懲戒等、労働関係法令に違反するおそれのある目的のみに利用する行為
  11. AI機能の出力を、第14条に反して利用者に重大な影響を及ぼす判断の唯一の根拠とし、または差別的もしくは不利益な取扱いに用いる行為
  12. 当社の事前の書面による承諾なく、本サービスの性能・品質に関する比較・評価(ベンチマーク)の結果を公表する行為
  13. 当社の事前の書面による承諾なく、本サービスを第三者に再販売・再許諾する行為
  14. その他当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

第8条(反社会的勢力の排除)

  1. 契約者および当社は、自己、自己の役員、自己を実質的に支配する者、および(契約者にあっては)利用者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」)に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたって保証します。
  2. 契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布・偽計・威力による信用毀損または業務妨害行為をしないことを確約します。
  3. 相手方が前二項に違反した場合、当社および契約者は、何らの催告なく直ちに利用契約を解除できます。この場合、解除により相手方に生じた損害について、解除した当事者は賠償責任を負いません。

第4章 知的財産とデータの取扱い

第9条(知的財産権)

  1. 本サービスを構成するプログラム、デザイン、文書、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾する第三者に帰属します。利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の譲渡・許諾を意味しません。
  2. 会社データに関する権利は契約者に帰属します。
  3. 契約者は、当社に対し、本サービスの提供・保守・障害対応・セキュリティ確保およびサポート対応に必要な範囲で、会社データを複製・翻案等できる、無償かつ非独占的な権利を許諾します。
  4. 当社は、契約者の個別の書面による同意なく、会社データを当社または第三者の機械学習モデルの学習(AI学習)に用いません。AI機能の提供のために会社データを外部のAIサービスに送信する場合、当社は、当該データが当該外部サービスのモデル学習に用いられない条件で契約します。

第10条(会社データの取扱い)

  1. 当社は、会社データを次の区分に従って取り扱います。
    1. 契約者の指示に基づく処理: 契約者または利用者の操作・設定に従い、本サービスの機能として行う処理(名簿同期、SSO、集計、AI機能による分析等)
    2. 本サービスの提供・保守のための処理: 障害対応、セキュリティ確保、バックアップ、サポート対応、契約管理・請求業務のための処理
    3. 統計情報としての利用: 第12条に定める、特定の契約者・利用者・個人を識別できない統計情報への加工とその利用
  2. 当社は、前項各号の目的以外に会社データを利用しません。
  3. 当社は、会社データを、善良な管理者の注意をもって管理し、滅失・毀損・漏えいの防止に努めます。
  4. 当社は、法令または裁判所・行政機関の適法な命令に基づく場合を除き、契約者の同意なく会社データを第三者に開示しません。
  5. 契約者は、本サービスのエクスポート機能により、自己の会社データを随時取得できます。

第11条(個人データの取扱い)

  1. 当社は、個人データを、契約者から委託された範囲内で、本サービスの提供、保守、障害対応、セキュリティ確保およびサポート対応のために取り扱います。当社は、個人情報保護法に定める委託先として、契約者の監督に服します。
  2. 当社が、個人データを当社独自の目的で利用する場合、または第三者提供、共同利用、匿名加工情報もしくは仮名加工情報の作成その他法令上必要な手続を要する取扱いを行う場合には、個人情報保護法その他適用法令に従い、必要な公表、通知、同意取得その他の手続を行います。
  3. 当社は、個人データの取扱いの全部または一部を第三者(クラウド事業者、外部AIサービス事業者等)に再委託することがあります。再委託先が外国にある場合を含め、再委託先の名称または類型、所在国、および再委託にあたって講じる措置は、プライバシーポリシーまたは個別契約(データ処理に関する合意)に定めます。
  4. 当社は、個人データの漏えい、滅失または毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態(以下「漏えい等」)が発生し、またはそのおそれがあることを知ったときは、遅滞なく(原則として知った日から72時間以内に)契約者に通知し、原因の調査、影響の把握、再発防止その他の対応について契約者に協力します。
  5. 契約者は、利用者その他の本人から、本サービスの利用(音声・通話・映像の記録を含む)に必要な同意の取得、利用目的の通知・公表、就業規則・社内規程との整合その他個人情報保護法および労働関係法令上必要な手続を、自己の責任で行うものとします。
  6. 個人データの処理目的、対象データ、安全管理措置、再委託先、保存国、漏えい等の通知期限、終了時の返還・削除、監査・セキュリティ資料の提供範囲については、当社所定のデータ処理に関する合意(別紙)に定めるものとし、契約者の求めに応じてこれを提示します。

第12条(統計情報の利用)

  1. 当社は、会社データを、特定の契約者、利用者または個人を識別できず、かつ復元できないよう統計的に加工した情報として、本サービスおよび当社サービスの品質改善、新機能の開発ならびに統計分析のために利用することができます。
  2. 当社は、前項の情報を外部に公表する場合、特定の契約者、利用者または個人を識別できない形式で行うものとします。
  3. 当社が匿名加工情報を作成し、または第三者に提供する場合には、個人情報保護法その他適用法令に従い必要な措置を講じます。
  4. 第1項の情報に関する権利は当社に帰属します。

第13条(秘密保持)

  1. 契約者および当社は、利用契約に関連して相手方から秘密である旨を明示して開示された情報(以下「秘密情報」)を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏えいせず、利用契約の履行以外の目的に使用しないものとします。
  2. 前項の定めは、(1)開示時に既に公知であった情報、(2)開示後に自己の責めによらず公知となった情報、(3)開示時に既に適法に保有していた情報、(4)第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報、(5)相手方の情報によらず独自に開発した情報には適用されません。
  3. 本条の義務は、利用契約終了後3年間存続します。ただし、個人データ、営業秘密(不正競争防止法に定めるもの)およびソースコードに関する秘密保持義務は、利用契約終了後も期間の定めなく存続します。

第14条(AI機能および人事上の判断)

  1. AI機能による分析結果、評価、スコア、推奨その他の出力は、統計的な処理に基づく参考情報であり、当社はその正確性、完全性、特定の目的への適合性を保証しません。
  2. 契約者は、AI機能の出力を参考情報としてのみ利用するものとし、これらの出力のみに基づいて、採用、配置、評価、懲戒、解雇その他利用者に重大な影響を及ぼす判断を行ってはなりません。契約者は、これらの判断を行う場合、労働関係法令、就業規則、社内規程その他適用されるルールに従い、自らの責任で必要な確認および判断を行うものとします。
  3. 契約者は、AI機能の出力を、性別、年齢、国籍その他の属性に基づく差別的な取扱い、または不利益な取扱いの根拠として用いてはなりません。
  4. 契約者は、本サービスにより利用者の音声・通話・映像を記録し、または利用者の活動をモニタリングする場合、利用者に対する事前の周知、必要な同意の取得、就業規則・社内規程の整備その他の社内手続を、自己の責任で行うものとします。
  5. 当社は、契約者が本サービスまたはAI機能の出力を用いて行った人事上の判断その他の決定、およびこれに起因する利用者との紛争について責任を負いません。

第5章 サービス水準・変更・中断

第15条(セキュリティ・バックアップ・サービスレベル)

  1. 当社は、本サービスについて、当社が別途定めるセキュリティ方針に従い、通信の暗号化、アクセス制御、認証情報の保護、ログの取得その他の合理的な安全管理措置を講じます。
  2. 当社は、会社データを定期的にバックアップします。ただし、当社は、本サービスが常に中断なく利用できること、または会社データが消失しないことを保証するものではなく、契約者は、必要に応じてエクスポート機能により自己の会社データを保全するものとします。
  3. 本サービスの稼働率、サポート時間、障害時の通知・復旧対応、バックアップの頻度・保存期間その他のサービスレベルについては、当社が別途定めるサービスレベル条件または個別契約に定めるものとし、これらの定めがない事項について、当社は合理的な努力をもって対応します(ベストエフォート)。サービスレベル条件に違反した場合の利用料金の減額その他の救済は、当該サービスレベル条件に定めるところによります。
  4. 当社は、本サービスに影響する障害を認識した場合、本サービス上の表示または契約者への通知により、その概要と復旧見込みを合理的な期間内に共有します。
  5. 外部サービス(クラウド基盤、外部AIサービス、決済代行等)の障害・仕様変更・提供終了に起因する本サービスの障害について、当社は、代替手段の検討その他合理的な対応を行いますが、当該外部サービスに起因する損害については、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。

第16条(サービス内容の変更・追加・廃止)

  1. 当社は、契約者への事前の通知により、本サービスの内容を変更・追加できるものとします。ただし、契約者に重大な不利益を及ぼす変更については、効力発生日の30日前までに通知します。
  2. 当社は、本サービスの全部または重要な一部を廃止する場合、廃止日の90日前までに契約者に通知します。この場合、当社は、廃止日以降の期間に対応する支払済み利用料金があるときは、これを日割りで返金します。
  3. 前項の場合、当社は、代替となる機能・サービスの案内、会社データのエクスポートの支援その他の移行支援を、合理的な範囲で行います。

第17条(サービスの中断・停止)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者への事前の通知(緊急やむを得ない場合は事後の通知)により、本サービスの全部または一部の提供を中断・停止できます。
    1. 本サービスのシステムの保守・点検・更新を定期的または緊急に行う場合
    2. 地震、落雷、火災、停電、天災、感染症の流行等の不可抗力により提供が困難となった場合
    3. 通信回線、クラウド基盤、外部サービス(外部AIサービスのAPIを含む)等の障害・停止により提供が困難となった場合
    4. サイバー攻撃、不正アクセスまたは脆弱性への対応のため、緊急に必要な場合
    5. その他当社が中断・停止を必要と判断した合理的な理由がある場合
  2. 当社は、本条に基づく中断・停止により契約者または第三者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。

第6章 保証の否認・免責・損害賠償

第18条(保証の否認)

  1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者に適用のある法令・業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、明示・黙示を問わず何ら保証しません。
  2. AI機能の出力に関する保証の否認および契約者の責任は、第14条に定めるとおりとします。

第19条(免責および損害賠償)

  1. 当社は、当社の責めに帰すべき事由により契約者に現実かつ直接に生じた通常の損害に限り、これを賠償する責任を負います。
  2. 当社は、当社の予見の有無を問わず、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害、逸失利益、事業機会の喪失、データの消失・毀損により生じた損害について責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
  3. 当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額の累計は、債務不履行・不法行為その他請求原因のいかんにかかわらず、損害発生の直接の原因となった事由が生じた月から遡って直近12か月間に契約者が当社に現実に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による損害についてはこの限りではありません。
  4. 当社は、契約者と利用者または第三者との間で生じた紛争について責任を負いません。契約者は、自己の費用と責任でこれを解決するものとします。

第7章 契約の終了

第20条(契約期間および中途解約)

  1. 利用契約の契約期間および最低利用期間は、利用契約に定めるとおりとします。利用契約に定めがない場合、契約期間は利用開始日から1年間とし、最低利用期間は設けないものとします。
  2. 契約期間満了日の1か月前までにいずれの当事者からも別段の意思表示がない場合、利用契約は同一条件でさらに同一期間更新され、以後も同様とします。
  3. 契約者は、当社所定の方法により、解約希望日の1か月前までに通知することにより、利用契約を解約できます。解約日は、解約希望日(解約希望日が月の途中の場合はその月の末日)とし、解約日までの利用料金が発生します。
  4. 中途解約の場合、当社は、契約期間の残存期間に対応する支払済み利用料金を返金する義務を負いません。ただし、第3条第4項もしくは第16条第2項に該当する場合、または個別契約に別段の定めがある場合はこの限りではありません。

第21条(利用停止・契約解除)

  1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の利用を停止し、または利用契約を解除できます。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反し、当社の催告後14日以内に是正されない場合(是正不能な違反の場合は催告を要しない)
    2. 利用料金の支払いを2か月以上遅滞した場合
    3. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産・民事再生・会社更生・特別清算の手続開始の申立てがあった場合
    4. 第8条(反社会的勢力の排除)の表明保証に違反した場合
    5. 契約者のアカウントからの不正アクセス、情報漏えいその他本サービスまたは他の契約者の安全を害するおそれがある場合
    6. 本サービスの不正な解析、競合サービスの開発への利用その他当社の権利・利益を害する行為があった場合
    7. 当社の信用を毀損する行為があった場合
    8. その他利用契約を継続しがたい重大な事由が生じた場合
  2. 契約者は、前項各号のいずれかに該当した場合、当社に対して負う一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに全額を支払うものとします。

第22条(データの返還および削除)

  1. 契約者は、利用契約の終了日までの間、本サービスのエクスポート機能により会社データを取得できます。当社は、契約者の求めに応じ、データの取得について合理的な範囲で協力します。
  2. 利用契約終了日から90日間の猶予期間中、契約者はエクスポート機能により会社データを取得することができます(本サービスの通常の利用はできません)。
  3. 当社は、猶予期間の経過後、会社データを、当社の通常のデータ削除手続に従い削除します。ただし、バックアップデータについては、当社のバックアップ管理サイクルに従い、順次上書きまたは削除されるものとします。
  4. 法令上保存が必要な情報、請求・決済・契約管理に必要な情報、セキュリティログその他当社が正当な理由に基づき保存する情報については、必要な範囲および期間に限り保存することができます。
  5. 当社は、猶予期間経過後のデータの復元の求めには応じられません。契約者の求めがある場合、当社は、削除の完了後に削除した旨を書面または電磁的方法で通知します。

第8章 雑則

第23条(通知・連絡)

  1. 当社から契約者への通知は、本サービス上の表示、契約者が登録したメールアドレスへの送信、その他当社が適当と判断する方法により行います。
  2. 前項の通知は、本サービス上の表示による場合は表示した時に、電子メールによる場合は当社が送信した時(送信後24時間を経過した時のいずれか遅い方)に、それぞれ効力を生じます。
  3. 契約者から当社への連絡は、企業ポータルのお問い合わせ機能または当社所定の窓口を通じて行うものとします。
  4. 契約者は、登録情報(担当者・メールアドレス等)に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で届け出るものとします。届出がないことにより通知が到達しなかった場合、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第24条(権利義務の譲渡)

  1. 契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利・義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
  2. 当社は、本サービスに係る事業を事業譲渡、会社分割、合併その他の組織再編により第三者に承継させる場合、当該承継に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利・義務および会社データを承継先に移転することができるものとし、契約者はあらかじめこれに同意します。この場合、当社は、承継の日までに契約者に通知します。

第25条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、 本規約の残りの規定および一部が無効等と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。

第26条(準拠法・管轄裁判所)

  1. 本規約および利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
  2. 本サービスまたは利用契約に関して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026年9月8日から施行します。